トラックに係る税金と維持費とメンテナンス

2026.02.25トラック

トラックに係る税金

トラックを所有するにあたって、必要となる税金は、自動車税（種別割）と重量税。

トラックの自動車税は、最大積載量によって税額が異なる。また、初度から13年経過した車両は重課税となる。

重量税は車両総重量によって税額が異なる。また、初度から13年、さらに18年が経過すると税率が段階的に上がる。

トラックの維持費

トラックの車検は１年ごと、１回の車検で20万円程度必要。

自動車税は毎年５月ごろ支払う。

その他に燃料代、消耗部品の交換などのメンテナンス費用である。

車両の日常のメンテナンスについて

自動車のメンテナンスは、安全走行と車の長寿命化に必須であり、1年ごとの「法定点検」と日常的な自主点検（空気圧、オイル確認）に分かれます。オイル交換は半年〜1年、タイヤは3〜5年での交換が目安。ディーラーやガソリンスタンドで定期的な健康診断を行うことが重要です。

自動車メンテナンスの基本概要

法定点検（12ヶ月・24ヶ月）: 法律で義務付けられた、プロによる点検。記録簿に記載が義務付けられている。

日常点検: セルフで行う健康管理。タイヤの空気圧・溝、ウォッシャー液、ワイパー、灯火類、エンジンルーム内の液体量などをチェック。

目的: 故障の早期発見、安全確保、燃費維持、高額な修理費用の回避。

主な消耗品・点検項目と交換目安

エンジンオイル: 5,000〜10,000kmまたは半年〜1年ごと。

オイルフィルター: オイル交換2回につき1回。

タイヤ: 空気圧は月1回。溝の深さが1.6mm以下、または亀裂で交換。

バッテリー: 2〜3年ごと（電圧低下のチェック）。

ワイパーゴム: 年1回。

ブレーキフルード: 車検（2年）ごと。

エアコンフィルター: 年1回。

メンテナンスの依頼先

ディーラー: 安心感は高いが費用は高め。

整備工場・カー用品店: 技術力があり、安価な場合が多い。

ガソリンスタンド: 手軽に洗車やオイル交換が可能。

自分でできる洗車やワイパーゴムの交換などは自分で行い、エンジン・ブレーキ関連はプロに任せるのが、安全とコストのバランスが取れた方法です。

基本的なことですが自動車にかかる税金は主に4種類あり、「自動車税（種別割）」「自動車重量税」「環境性能割」「消費税」が挙げられます。これらの税金は、車の購入時や保有時に発生し、税額は車種や環境性能によって異なります。自動車税は毎年4月1日時点の自動車所有者にかかる税金です。つまり、不要な自動車は3月末までにナンバープレートを返却し車検を抹消すると自動車税は不要になります。

車の税金の種類
①自動車税（種別割）／軽自動車税（種別割）
毎年4月1日時点の所有者に課税します。
エンジン排気量に応じて税額が決定します。
都道府県（普通車）または市区町村（軽自動車）に納付します。
2019年10月1日以降に新規登録された新車は税額が異なる場合あります。
②自動車重量税
車の重さに応じて課税される国税です。
新車購入時に3年分を、それ以降は車検ごとに2年分をまとめて納付します。
新規登録から13年、18年以上経過すると税額が上がります。
エコカー減税の対象車は税額が軽減される場合あります。
③環境性能割
車の取得時（購入時）に課税されます。
車の環境性能（燃費性能など）に応じて税額が変動します。
取得価額が50万円以下の場合は課税されません。
2019年10月1日に廃止された「自動車取得税」に代わって導入されます。
④消費税
車の購入時にかかる本体価格に対して課税されます。

自動車重量税がどのように決まるのかを考えてみましょう！自動車税は毎年納付書が自宅へ送られてきますが、自動車重量税は車検のたびに陸運局で支払う税金です。

自動車重量税は、車の種類、車両重量、新規登録からの経過年数、エコカー減税の適用有無によって税額が決まります。国土交通省の「次回自動車重量税額照会サービス」で自分の車の税額を確認できます。

自動車重量税の計算要素
車種
普通自動車と軽自動車で税額が異なる。
普通自動車では、自家用乗用車、自家用貨物車など用途によっても税額が変わる。
ナンバープレートで車種を判別できる。
車両重量
自家用乗用車は0.5トンごとに税額が設定され、重い車ほど税額が高い。
たとえば、1.5トンの車は0.5トン×3で計算される。
軽自動車は車両重量に関わらず税額が一律。
車検証で確認可能。
経過年数
新規登録から13年、18年以上経過した車は税額が上がる。
定期的に見直される可能性あり。
エコカー減税
環境性能に優れた車（エコカー）は税金が軽減または免除される。
燃費性能や排出ガス性能が国土交通省の基準を満たす必要がある。
2026年4月30日まで現行制度が延長されている。
減税割合は車の環境性能によって異なる。
免税（100%減税）：次世代自動車など特に環境性能が高い車。
減税（50%〜25%）：燃費基準を達成しているガソリン車を含む。
納付時期と期間
新車購入時（新規登録時）に初回車検までの3年分を支払う。
2回目以降の車検時に次の車検までの2年分を支払う。